医業継承（クリニック向け）

初期相談～継承完了は、概ね1年～2年位かかることが多いです。余裕をもってご相談いただくことをお勧めします。一方、3年後や5年後等、中長期でのリタイアについてご相談いただくことでよりスケジュールも組みやすくなり、後継者が見つかる可能性も上昇します。

秘密保持契約を締結したうえで情報開示いただきます。お預かりした情報は弊社内にてしっかりと管理を行います。また、譲受側への情報開示については、譲受側と秘密保持契約を締結したうえで行います。患者さんやスタッフへの情報開示は、双方の最終契約締結後に双方と打合せ、しかるべきタイミングで行います。

初期相談時はもちろん、特別な依頼事項（譲受側の調査、等）がなければ原則発生しません。譲受候補者が見つかり、基本合意を締結した時点で初めて費用が発生しますのでご安心ください。

十分可能です。ただし、テナントの場合、第三者である建物オーナー様との契約内容に抵触しないように進める必要があります。弊社は宅建業者ですので、専門的な視点から、オーナーとの交渉タイミング、契約の解除、連帯保証人の切り替えなどご助言いたします。

不動産や医療機器が新しく、外来数が多い方が後継者の見つかる確率は上がります。建物の防水、外壁、設備関連の定期的メンテナンスをしっかりしているか、不動産の譲渡・賃貸条件、医療機器の譲渡条件等が適正か、このような要素一つひとつで可能性が変わってきます。

営業権は将来の超過収益力に対する対価です。超過収益力とは、貸借対照表上の資産・負債といった測定可能な企業価値に表れていない潜在的企業価値のことです。譲渡側がこれまで築きあげた地域でのブランド力、患者さん等によって期待される将来の超過収益力を価値付けしたものになります。

思い違いが多い点では、医業未収金の取り扱いや、法人通帳・印鑑の取り扱いがあります。継承完了2ヶ月前までの医業未収金は継承後に法人通帳に振り込まれます。法人通帳・各種法人印鑑は法人に帰属しますので、継承時に譲渡側から引継ぎ側に引き渡します。継承後に法人通帳に入金される2ヶ月分の医業未収金は譲渡額として評価のうえ、譲受側より譲渡側に支払うことで 調整いたします。